基本方針と特長
コンサルティングの基本方針と特長
一つ一つの力を強くし続ける店舗を育成する
弊社のコンサルティングの基本方針は、各々のチェーンストアの強みを発見し、人時生産性の向上を核としたプログラムに沿って、一店舗一店舗を強くしていく積み上げ方式です。
繁盛店を作り上げ、発展成長させるためには、経営主体となり取組むべき項目があります。
- 店舗の人時売上はどれくらいなのか？
- 商売をするための教育やワークルールの徹底状況を把握する仕組みはあるか？
- 店舗業務の非効率を改善する本部組織はあるか？
- 対顧客店舗コンディション力を客観的に把握する仕組みはあるか？
- 店舗が非効率業務を発見する方法があるか？
- お客様の情報は活かされているか？その手法は？
- チェーン経営として標準体で利益が出る仕組みをもっているか？
- 儲かるお店を増やすための本部機能のあり方とは？
このような、基本的な活動は、人についた業務として、暗黙値のまま受け継がれているのが大半です。
チェーン経営を成長させていくために、こうした、店舗業務の実態や人材資産を掌握し、戦力化していくわけですが、それには、人手も時間も必要となります。
時代の移り変わりは早く、人時生産性を上げていく技術は、短時集中で活用できることが求められています。
重要なことは、「実務に沿った手順で業務改革をすすめるノウハウが確立してる」ことと、それを執行する「経営幹部教育のためのメニューが体系化されている」ことです。
弊社では、こうした独自に「自社内で強みをつくる」及び「店舗標準化メニューづくり」を支援し、圧倒的に強いチェーンストア業への飛躍を後押ししています。
（写真：各企業へ提供する 業務改革プログラム）
「独自のノウハウくらいもっている」という方も多いでしょう。しかし社内で見せられるお互いが確認できる「形」にまで落とし込み、体系化されたノウハウや組織を有する企業は極めて稀です。
「自分の頭の中にある」という方も多いですが、論理的に説明することができず、企業クライアントの中には「状況に応じて・・・」と対応しているのが大半です。
そういった中で、「自社の強み活かし」チェーン経営の強みが発揮できるようになる、お手伝いするのがレイブンコンサルティングの仕事です。
日本で唯一、個店力最大化をテーマにチェーンビジネスを科学し、専門に指導している機関だからこそ、本物の成果がでています。
なお、「個店力最大化 ®」は、株式会社レイブンコンサルティングの登録商標（登録番号5809710号）として、商標登録されております。
ご提供するコンセプト･テーマ設定
我々はコンサルティングの主たるテーマとして、「毎年利益を伸ばす」ことを前提としております
もちろん、必ず利益更新が達成できることをお約束することはできません。
企業努力も欠かせませんし、ビジネスはやってみないと分からないことも多々あります。
実務に沿って設計されたプログラムのなかで業務を行えば行うほど、築城の石垣が積みあがっていくように強さが増していきます。
強いチェーン経営とは、一時的に売れる手法や、個人に依存した店舗運営を見直すことであり、時間と共に、その理解が深まり、ますます強くなっていくのです。
このため、早い企業であればコンサルティング途中でも「年間利益改善が見えた！」という方もいらっしゃいますので、「費用対効果でもとても安い」と評価いただいております。
レイブンコンサルティングの守秘義務について
最後に、我々はコンサルティングの内容や依頼を受けている方々の情報を一切、漏らすことはありません。これは士業同様 コンサルタント業とはその道のプロであり、各人のお立場があることを重々承知しているからです。
ご安心の上、ご相談、ご依頼ください。
コンサルティングとしての３つの約束
我々は、以下の３つの約束に基づいてコンサルティングを実施しています
- 何を指導するか、「内容、期間」が明示されている。
- 現場主義に徹底している。
- ノウハウ提供に徹している。
１．何を指導するか、「内容、期間」が明示されている。
コンサルティングとは、ノウハウ提供業です。一定の成果や仕組み導入をお約束するものです。何をいつまでに（期間や回数など）、どういった方法で指導するのか、そしてそれらの料金は幾らなのか・・・、などを明確に提示します。これは商道徳では極めて当然のことであり、価格不明瞭、期間不明瞭、内容不明瞭で売ることは一切しません。
２．現場主義に徹底している。
コンサルティングには、徹底した現場主義こそ重要であり、「血の通った実務」、「成果が現れるノウハウ」、「売上が上がる泥臭い手法」、「現場が納得して根付く具体策」を指導できるかどうかこそ、重要です。「机上の空論」や「理想論」は一切無用と考えるからです。
３．ノウハウ提供に徹している。
クライアント企業が、契約満了後に自律的に思考し、行動できることそ重要です。そのためには、提供するノウハウが体系化され、計画的に導入されるよう設計されていることが必須と考えています。