今週の儲かる繁盛店の視点 第148話：「高コスト構造に巻き込まれないためにすべきこと」

「うちは人が足りてないので、派遣を使っているのですがどうやって生産性を上げればいいのでしょうか？」とあるチェーンの社長からのご相談です。

かつて人口増で売上が伸びていた時は、ある意味緊急措置として有効な手立ての一つであったわけですが、人口減で売上が良くて横ばいの時代に、単価の高い派遣や業務委託を使い続けるメリットはもはやないと言えます。

「実際に大手チェーンでも集まらないじゃないですか」といった声が聞こえてきそうですが、

確かに集まりにくい時間帯に一定レベルの仕事をやってくれるので、まさにかゆいところに手が届く、「派遣や業務委託」なのですが、多くのデメリットもあります。

単価が高いことはもちろん、契約上の業務に限定、教えたノウハウは自社の資産にならない、という業務改善の足かせになることがあるからです。

単に、人が集まらない側面ばかりに注目し、高額な派遣を使い続けていけば、経費率が下がらず、利益が減っていくのはむしろ当然のことと言えるでしょう。

人間でいえば、メタボと診断された人が、一時的にダイエットをしたり高額なサプリメントを使って、体重だけを減らしても、食生活そのものを変えなければ治らないように、自社問題を解決するのは、自社のオペレーション自体を見直さなければ解決できません。

そもそも、派遣業務の中には「改革や改善」という仕事はありません。その仕事がクライアント内で効率化されば利益相反となるからです。

どんなに売れて忙しい売場であっても、一日の作業の中には凸凹があり、そこに派遣を配員してしまうと、作業の間延びや、手待ちが発生します。

最近プロジェクトをキックオフしたばかりの企業でも、こういったことが次から次へと明るみにでて、その根元には、多くの資金が眠っていたことがわかりました。

本当にもったいないことなのですが、実際に調査していくと、このようなことがわかってきます。しかし、ここは派遣会社の利ザヤとなるとこですから、中々表面化しにくいのです。

一方では、品出しレジはもちろん清掃や保全管理に至るまで、自社の比率が高いほど改善の範囲は広がり、その効果が繰り返し発揮されノウハウが蓄積されていきます。

プロジェクトに関わった人材は幹部として既にその能力を発揮しています。

 

「うちは　大手じゃないからそうはいっても難しい」という声が聞こえてきそうですが、

―――――では企業努力はどこでするのですか？

とお聞きすると　「うーん」とみなさん言葉に詰まります

20年前と比較し店数と雇用は増えているけれども、人時生産性がどうなったかというと、この数値はあまり変わっていないのが実情です。

そして、多くの経営者の悩みである社員給料を上げるには、ここを上げるしか方法はないわけなのですが、そのためには店舗の現実調査を通して、わかっていくことが大事なことといえます。

現状の業務項目とそれにかかっている人時を　理解した企業に迷いはありません。

同じの商品１ケースを出すのに、派遣時給1300円のコストで続けるよりも、自社のパートナー社員に同じ時給を支払って2倍のスピードで品出しする仕組みを考案するほうが、生産性は上がるのは火を見るより明らかです。

そのためには、店舗ごとに作業指示書があって、時間内に終わる仕組みを作ることが大事なこととなってきます。

作業指示書を設定し、業務改善を進めている企業では、週のうち短時間でも働くことが可能な契約が進められています。

単価が高く長時間働く人を選ぶか、同じ単価でも必要な時だけ働いてくれる人を選ぶかを決めるのは経営です。

企業の利益と、働く人の要望にあわせた勤務形態が柔軟に出来る仕組みが人時生産性を上げていく要となってくるのですが、それは、自社と雇用関係にある社員にしかできないことでもあります。

人時売上があがらなかった期間の損失は取り戻せません。しかし、このまま、高コスト構造に巻き込まれた状態のその損失額がいくらになるか、すでに人時生産性を活用されてる方であればご存知のことと思います

人時生産性を上げ挑戦できるような体質づくりをすることが、店舗数を増やし成長し続ける突破口になると言えます。

さあ、貴社では、ここに触れないで店舗数を増やしていきますか？それとも見直していかれますか？

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。