今週の儲かる繁盛店の視点第375話：「その業革は取り組んだ分だけ　一定確率で結果が出るようになっているか？」

2021年7月27日

「先生、こうやって聞いていくといろんなことが見えてくるものですね」とある企業のヒアリングミーティングでの運営部長の一言です。

―――　感心している時間はありません、ここからが本番です。ハッキリ申し上げました。
現場の意見を鵜呑みにするのではなく、それをいかに業務改革メニューに変換させるか？これが結果を大きく左右することになるからです。

お手伝いしている企業では、こういった　現場へのヒアリングやファシリテーションついて実践的な手法を会得していただきます。

例えば「生鮮商品のパックにつけるシールの種類や量が多く時間がかかる」とか「POPの印刷でいつも待たされる」とか「パソコン入力の順番待ちがもったいない」とか「商品送り込みされてから連絡が来る」はたまた「伝票の照合業務に時間がかかる」…等々、店舗が抱えている非効率業務は、想像以上に出てくるものです。

その内容は、手待ちや、やり直し、移動といったことや、特定の人にしかできない業務が混在していて、時間のかかるやり方になっていたことが垣間見えてきます。
多くの企業が、こういったことに気づかず、高い人件費を払い続けているのです。

なぜ、こういったヒアリングミーティングといった聞き取りを定期的にやらなくてはならないのでしょうか？

放置すれば増え続ける店舗人件費を、作業の中身を定期的に見直しすることで、その総量を軽くしていかなければならないからです。

その肝となるのが人時です。人に時間の時と書いて、ニンジと読みますが、一人当たり時間作業量のことです。日本の人時生産性が欧米諸国に比べ低いのは、こうした取り組みの遅れにほかありません。

また、その管理方法が個人任せであったことから、企業として正しい人時を把握できなかったことも大きく影響しています。

私の前職の西友も、かつてそういったやり方を続けていた企業のひとつでした。

幸運にも、傘下となったウォルマート本部の幹部とともに、欧米諸国ではどのようにやってそれを克服してきたのか？その大きな違いを知ることが出来たという点です。

人時ついて研究を始め、そのあり方や活用法について、自社を題材に実践していったことで、人時生産性を引き上げることができるようになったのです。

人時生産性と聞くと、労働強化や、早期退職、リストラといったことがクローズアップされますが、そういったことは極わずかにすぎないということです。

むしろ、一人ひとりの考え方や、働き方を尊重し、企業と個人がベストを目指すにはどうしたらいいのか？ということについて、これでもか、というくらい考えていくことの方が殆どです。

この取り組みで、店舗では、働くことが好きな人、創意工夫をやってみたい人、店舗運営のマネジメントをやってみたい。といった人が増え、ネガティブ思考の人は、周りにいなくなり働きやすくなった。ということです。

そして、企業が示したゴールと個人の目標を一致させることで、さらに合理的な会社経営を行なえる企業に変わっていくことができたのです。

そういった、仕組みと聞くと、「それは大手だから出来たのでは…」ということを言われます。

当時の西友はバブル崩壊後、破たん状態に陥り、収益事業を全て売却してもなお、営業利益も出ない厳しい状態が続いていました。

もう後が無いという状況のなかで、藁をも掴むおもいで取組んだ最後の手段が、この人時を使った業務改革だったのです。

そういう意味では、このコラムをお読みの皆さんよりもはるか後ろからスタートだったのです。

売上低迷、赤字スレスレで苦しまれている企業や、これから成長戦略を探しておられる企業の方であれば、十分それ以上の大きな実績を手にできると考えるからです。

仕組みとは「収益を生み出す構造」という意味ですが、その健全性が保たれていれば、誰がやっても、一定の確率で成果を出せるということです。

冒頭のようなヒアリングミーティングで、現場の非効率業務をあぶり出し、それを業務改善の柱にしていくのもその一例です。

店舗の作業は、増えることはあっても、減ることはありません。店舗業務量問題は店から本部に直接依頼しても、なかなか簡単には取り上げてもらえないものです。

であれば、これを実現していくための組織をつくり、店舗の生産性をあげていこうというものです。

作業一つひとつで見ればわずか数分でも、年間ベースで考えると、５０時間、１００時間かかっているものもあります。

これを主管部門の各部門と協議し、投資や運用改善で短時間でできるようにすることで、店舗の作業量は徐々に少なくなっていきます。

しかし、これだけでは人件費は下がりません。

と申し上げるのは、人は忙しい時は、急いでやりますが、時間が空くと、新らたな仕事を作ろうとするからです。

再び新しい仕事が増えたことで、人が足りなくなり、店長や管理職が応援にはいっても間に合わないことが起きるのはこのためです。

こういった心理を踏まえた上で、全体計画を立てませんと、結果の出ない名ばかり改善になります。

つまり、全体計画を構築したうえで、必要人時を減らす流れに合わせ、人事異動が行われなければ、人件費は減らすことができないということです。

実際にお手伝いさせていただいている企業では、全体計画を作り、その中でいつ、何を実施することかが、最大効果をもたらすのかをプロジェクトで詰めていくことで結果が変わります。

さあ、貴社では、まだ、現場の声を活かせない名ばかり改善で、人件費アップを容認し続けますか？それとも、一定水準で利益が上がる仕組みで、企業成長を手にされますか？

当社では、自社の収益構造を変えていきたいと熱意ある経営者を応援しています。