今週の儲かる繁盛店の視点第544話：「なぜ、人時活用が出来ると、確実に利益が増えるのかわかっていますか？」

2024年10月8日

「先生、人時売上予算は、どうやって作ればいいのでしょうか？」

少し前にセミナーに参加された企業の社長さんからのご相談です。

お話をお伺いすると、年度の人件費予算を単価で割ったものを、人時予算として作成してみたものの、実態と乖離して活用できないのでどうしたらいいのか、教えて欲しい。とのこと。

――――もう少し、具体的に教えていただけますか？

実は、うちの場合、インターネットや本の情報をもとに、自己流で人時予算などは作成しています。その予算が正しいかどうかは別として、まずやってみようということで、スタートさせてみたんです。

ところが、スタートして数カ月がたったある日の営業会議で、「人時予算が高すぎてムリななのでは？」とか「元の数値が間違ってるのではないか？」といった指摘がでてきたことから暗礁に乗り上げてしまったのです。

予算策定には、現状や過年度数値だけでなく、それに関わる業務の実態を調べていかなくてはならないことは分かっているつもりだったのですが、

つい、つい、先を急ぎ「出来るとこからやればいい」「とにかく早く動いてくれ」と言ってしまったことから、あちこちからボロが出て、身動き出来なくなってしまったんです。

――――人時売上の目標設定と、社内合意をとりながら動かしていくための、手順がわかれば良いでしょうか？

「は、はい、それです、よろしくお願いいたします」

人時売上とは、「従業員1人当たり1時間にいくらの売上を作ったのか？」を表す指標です。計算式は、売上高÷人時とシンプルですが、一人一人の働き方を変えてもらうことをお願いしなくてはならないことから、細部にわたり社内の同意が必要となります。

スーパー、GMSをはじめとするチェーンストアは、多くの人を使い、日々の粗利を積み上げるビジネスモデルです。

その社内合意の部分さえ注意すれば、人時売上はとても相性も良く、使いこなせるようになると経営の意思を瞬時に伝える最強のツールになります。

なかでも多くの人を効率的に使う、誰もが一目でわかる作業指示書などもその一つです。これが活用できると、いちいち指示をださなくても短時間で作業が終わるメリットはとても大きいといえます。

この作業指示書ひとつで、営業利益率を1年で2倍にした企業もあります。

話をもとに戻しますが、では、人時売上をどのようにすれば確実に成果をあげることができるか、・・・

単刀直入に申しあげますと

・週間実績で人時数を捉える。ということです。

――――どういうこと？　という声が聞こえてきそうですが

月次で人時を捉えようとすると、月によって31日や30日の営業日数が変わってくるため、どこを基準にしたらよいのか中々見出すことが難しいものです。

そこで、月次人時数を営業日数で割り×7日＝週間数値（月次平均週間人時数）に置き換えてから用いる。ということです。

これを使い、月次人時推移を見ていくと、どこの月が人時が多くて、どこの月が少ないのかすぐに分かり、何が問題点なのか見えてきます。

例えば、10月などは、過ごしやすい日が多いため、ここで無理に夏物処分や冬物を売ろうとしても中々売れません。

だからといって何もしないと売れないことから、ポイント還元やクーポンといった企画を投入して、売上を作ってきた企業も多いかと思います。

しかし、ある程度売上はあがっても、それ以上に人手がかかってしまうため、10月は人時売上が低く、赤字の月であったりします。

少子高齢化が進む中、売上確保が難しいのはどの企業も同じです。10月のこの時期は、売上が低くても利益が創出出来る人時数で、赤字月から脱却する方法で考えてみることはできませんか？と申し上げています。

一方12月などは、おせちなどで商品価格が高くなるため、売上が高い月です。

しかし、売上が高いからといって、早出や残業・アルバイト採用を昨年並みにやろうとすれば、本来とれるはずの利益も取り損ねるということです。

つまり10月と12月のこの二カ月の人時数を見直すだけでも、かなりの利益増が見込めるということです。

週間で人時を捉えることにはもう一つメリットがあります。

一カ月を4.5週と考えると店長は売上の達成状況を見ながら、一週～二週目までに人時をプールしておき、最終週に人時をかけて売上をとるといった、対策を立てやすくなります。

これによって、店長として本当にどこに人が必要で、どこが不要なのか？といったことについて意識を持つようになり、「人がいない」「人が集まらない」といった言葉が店から出なくなります。結果的に人件費の抑制につながっていくということです。

さらに、この手順で人時実績のデータを集めることが出来れば、店別の適正な人時予算も見えてくることから、来期の年度人時予算策定も短時間でつくれる。というメリットもあります。

詳しくは、セミナーでお伝えしていますが。店長をはじめとした、より多くの小売関係者の人に学んで活用いただきたいという想いから、新プログラム「実力店長講座」でもお伝えしていきます。

「人時について基礎から学びたい」「具体的な活用方法を知りたい」「短期間で結果を変えたい」という熱い思いの店長を幹部候補に育成いたします。

著：伊藤稔