今週の儲かる繁盛店の視点 第565話：「減益決算から抜け出すために絶対必要なこととは？」

「先生　昨年一年かけて、正しく人時を出すことに集中してやったことが、全て結果につながりました」

ご支援をさせていただいている企業の社長さんの一言です。

お話をお聞きすると

「人時一つに集中したことで、何が必要で、何がいらないのかがハッキリしました。全く次元の違う店になりそうです！」

と、ニコニコと話される社長の顔は自信に満ちあふれています。

こちらとしても、必死にお手伝いさせていただいたかいがあって、本当によかったと思っています。

人時とは、一人当たり１時間に出来る作業量のことです。

あなたの社内を見渡した時、人手のかかる方法、時間のかかるやり方、何回も点検をしなくてはならない作業がたくさんあるとおもいます。

それらは本当に必要な作業なのか？ひよっとして、最初は必要だったけど、今は不要なのでは？といった観点で作業を見極めていくための指標です。

そもそも、人ひとりが出来る作業速度は限界があります。よって、作業の絶対量をどこまで減らすことが出来るかが、企業の人時売上をアップさせていくためのポイントになってくる、ということです。

人時売上高は　売上÷人時で算出し　一人当たり時間売上高のことです。

人時売上高が千円アップできると、営業利益は＋１％変わってきます。つまり、現状より＋３％利益を増やすのであれば、＋３０００円。＋５％利益を増やすのであれば、＋５０００円人時売上を上げる施策を考え実現していくということです。

「それが、分れば苦労しない・・・」という声が聞こえてきそうですが、

 

実は、人時売上をアップするのは、そんなに難しいことではありません。

 

実際にお手伝いさせていただいている企業様では、プロジェクト実施店の人時売上＋1000円アップはもうあたりまえになっています。

プロジェクト実施店でのビフォーアフターで見れば、人時売上＋4000円アップで、営業利益は＋４％を超す勢いで伸びています。

 

こういった企業様も最初から上手くいったわけではありません。

人時売上を上げられるようになるには、まず、正しく人時を把握できるようになる。ことが前提となります。

言わずもがな、タイムカードをきちんと打刻するということです。

「そんなのあたりまえ、うちはちゃんとやっている」という声が聞こえてきそうですが

――――それは、本当でしょうか？

ご参考までに、今まで、関わらせていただいてきた企業は３０数社ありますが、その中できちんとできている企業は1社もありませんでした。

その結果、人時売上が実態とかけ離れた数値になって、人件費と全く一致しないことから、使えない状態になっていました。

そういった状況下で、もし、社長から「人件費を予算内に収めなさい」という指示が出されると、

店舗運営部長は「時間内で仕事を終わらせなさい」と店舗へ指示をします。

ところが、店舗にこの指示が伝わると、店は一気に暗い雰囲気に包まれ「人件費削減のため残業はつけるな」という指示にすり替わります。

なぜなら、店長は人件費を下げる方法を知らないからです。

ですから、

社長が「残業カットなんてことは言っていない、やったものはちゃんとつけなさい」

といくら言っても、店では、「タイムカードを押さずに残業する」といった、サービス残業がなくならないのです。

その結果、旧態依然のタイムカードを打たずに仕事をやる人が残り、ここ数年で入社した若手が辞めていくといった、悪循環が起こっています。

じゃあ、こういった、泥船状態からどうやって脱出し、人時売上をあげていくのか？

そのためには、

作業をやるのにどのくらい時間がかかるのか？を作業指示書として明確にすることで、誰が、サービス残業をしていたかどうか？一目瞭然でわかるようにしていきます。

一見大変そうなやり方ですが、実際、各々の作業がどのように行われているのか？を調べていくことで、いままで見つけられなかった問題を特定することができます。

それによって、具体的な対策をたてることが出来れば、利益改善目標の達成率を現状の０割から最低でも５割、７割台へと引き上げることも十分可能になる。ということです。

伊藤が、人時を正しく把握してください。と口を酸っぱくして言うのは、クライアント企業様の利益率改善を　早期実践していくための最強、最善策だからです。

さあ、あなたの会社も、今すぐ、人時に着手し、2025年度期首から増益を実現させてみませんか？　次に、人時売上で、成功を手にするのは、社長！あなたの番です。

本気で、増収増益を実践実現したいと信念をもたれているプロジェクトパートナー企業を募ってます。

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著：伊藤　稔