今週の儲かる繁盛店の視点 第568話：「なぜ、コストカットではなく、コストが下がる仕組みが必要なのか？この答がだせない企業の行く末は？」

先生、なんで大手はあんなに賃上げが出来るのですかね？と、人時売上改善に取り組んでおられる企業の社長さんからのご相談です。

大手スーパーがそれほど儲かってるようには見えないし、同じスーパーをやっていて何がそんなに違うのか？わからないのです。とのこと。

ーーーー確かに、今年は、大手企業で、初任給30万超だったり、満額回答といったことがマスコミで大きく取り上げられているのは事実です。

業界を超えた転職が増え、異業種間であっても、同水準にしなければ若手人材が、引き抜かれてしまうからで、どこも相当苦しいというのが本音です。もう10年前の状況とは全く違うというコトです。

既にご承知の通り、昨年賃上げ後の大手チェーン第三四半期の利益見込みは7割減益という、厳しい結果になったのは記憶に新しいことといえます。

語弊を恐れず申し上げれば、2024年4月の賃上げ後、何らかの手をうっていたら、あそこまでの悪化は避けられたとは思いますが・・・

有価証券報告書や決算短信で過去5年間の推移を見てをみるかぎり、残念ながら、そういった動きは殆どみられないのが現状です。もしかすると、時間切れで、2年連続減益を覚悟したうえでの賃上げ回答かもしれません。

小売チェーンのように、経費の半分を人件費を占める構造は、人件費の悩みを根本解決していただかないことには、賃上げの影響を受け、一歩前に進むことが出来ません。

では、賃上げに強くなるにはどうすればいいのでしょうか？

それは・・・

他社よりも人時数の少ない状態で店舗運営できるようにする。ということです。

人時数の少ない企業は一人一人の人件費が高くても、人件費トータルは他社より低くできるので、優位に戦えることができるからです。

例えば、人件費単価を５％アップするなら、予め、人時数で10％、20％と下げる施策から考えていく。これが、業務改革プロジェクトの重要な役割になります。

では、どうやって人時数を削減するのかというと・・・

人を減らすのではなく、作業量を減らしていきます。なぜなら、個々人の処理できる量の差は、1.１倍ぐらいですが、店舗内の利益に結び付いていない作業項目は、最低でも100種以上にあるからです。

その作業の半分を止めたり、簡素化することができれば、何十人分もの作業量を減らすことが出来る。ということです。

それには、いくつかのステップがあります。

①現状の店舗作業を把握する。
　②その中で無駄な業務を削減する。
　③人時作業指示書をつくる。
　④それを使って、客数や買い上げ数をアップさせていく。
　⑤最速で出来るように作業を組みなおすことで、人時売上をアップさせていくということです。

具体的には、この5つのステップで、1店舗ずつ導入していくので、実験店舗では3カ月すぎたくらいで数値の変化は表れてきます。

12カ月経つと、人時売上がどのくらいあがったかはっきりします。

ようするに、最初の一店で成果が出せるようになるには12カ月はかることから、今すぐ、始めたとしても、効果を手にできるのは2026年から。ということです。

この最初の一店舗の出来具合が、いいかげんなのか？ちやんとしたものかどうか？で、全てが決まると言っても過言でなく、人時売上で苦労された企業の社長であれば誰しもがおわかりになるはずです。

詳しくは、セミナーにて、お伝えしておりますが、2026年勝ち組を実現されたいという経営者の方は　是非このチャンスをいかしてみてください。

著：伊藤　稔