今週の儲かる繁盛店の視点 第347話：「なぜ、特需をチャンスにコストダウンの仕組みを手掛けることが出来ないのか？その理由は事業にあるのではなく○○にあります」

「コロナ特需のこの機会に、生産性への取り組みをやらなくてはと思ってまして…」と少し前に、オンラインでのある社長からのご相談です。

――――よく、気づかれましたね。頑張りましょう。と申し上げました。

長引く新型コロナで国内企業が、売上大幅減に苦しむ中、営業を続けることが出来た、食品スーパー各社では、純利益１．５倍～３．５倍といった好決算数値が新聞紙上に連日掲載されています。

昨年は、競合激化によるオーバーストアと言われ続けてきた食品スーパー業界に、一筋の光が差し込んだ年となりました。

そもそも食品スーパーは、生活インフラ商品がメインで、安定性があったことから、長きに渡りそのやり方や仕組みを変えてきませんでした。

そのため、後発のコンビニやネット通販、ドラッグに市場を毎年奪われ、年々売上減少傾向にあり、今後も新規参入企業に大きくシェアを奪われていくこととなります。

最近では、人手がいないと回すことができないその店舗運営スタイルは、人件費上昇に弱い、人時生産性の低い業種のひとつとまで言われています。

批判を恐れず申し上げれば、人手のかかるやり方を続け、減収減益になったのにもかかわらず、売上が増えた分、人手を投入するという人海戦術が、今回のコロナの時も続けられていたということです。

「売上が増えたら　人を投入するのはあたりまえ」という声が聞こえてきそうですが、

もちそんそうですが、そのためには、通常時の人員体制が現状の半分ぐらいでオペレーションが出来ることが前提になるということです。

もともと、たっぷりと人件費をかけていた企業が、コロナで売れたからといって、人手を増やせばどうなるか？コロナ特需が 終わったあと、コストが下がらず、収益悪化に陥るのは、火を見るよりも明らかだからです。

実際に、売上対比１３％ぐらいの人件費をかけておられる企業が、仮に目標をこの半分ぐらいに置いたとしても、店舗運営は十分可能なはずですが、そこに着手しないことに問題があるのです。

松下幸之助氏の、コストを2割～3割と下げるのは、難しくても、半分でやりなさい！と社長がいえば、知恵は出てくるもの。といった話は有名ですが、前職時代も愚直に取り組んだことが、再生の突破口になったのは紛れもない事実でしたし、それが強みとなり、既に10年以上高い生産性で利益を出し続けています。また、関わらせていただいた企業でも同様の結果が出ています。

大事なことは、売上が増えたら人を入れるのではなく、コストが下がる構造づくりを行うということです。

例えば、投資を1店舗500万かけたとしても、年間1千万下がれば、半年で元が取れる、2年目からは、1千万のコストが下がり、10店舗であれば、1億の利益がフルに享受できるわけです。こう申し上げますと…

「コストカットばかりじゃ成長できない」と言う方がおられますが、戦略的なコストカットひとつ取り組もうとしない口先ばかりの企業に、明るい未来がくることはないのもこれまた事実だということです。

その為には、無駄な作業を無くし、生産性の高い業務に差し替えていく訳ですが、無理なダイエットをしようしても、リバウンドで逆に効果となってしまうように、脂肪を落とすことよりも　筋肉質に変えていく事が重要になります。

基礎代謝力＝熱量を生み出すのは　脂肪ではなく筋肉なので、筋肉を付けることで、自然と体重が増えなくなるという構造です。

常に、一定の熱量を生み出すことで、カロリーを一定量消費し、体重が増えないようにしていく仕組みを体の中につくっていくことで、体調はベストコンディションを維持することが出来るからです。

チェーン経営も同じで、まずは、利益を生まない事業にかかっている時間を　利益を生みだす事業に転換させることで、経営のコンディションは上がっていきます。

実際に、取り組まれている企業では、まず最初に、プロジェクトメンバーの思考力が筋肉質に変わっていきます。
それが、具体的に、現場に落とし込まれていくことで、店舗の第一印象と収益力は大きく変わっていくのです。

さあ、貴社では、売上のために人をまだ追加しますか？それとも、この時間を有効活用し、コストが下がる仕組み作りに着手されますか？