今週の儲かる繁盛店の視点 第231話：「売上依存からの脱却で　成長する企業と衰退する企業の違い」

「先生、各店の生産性を上げる方法はどうすればいいのでしょうか？」出店で売上を増やし続けてきた、とあるチェーンの経営者からのご相談です。

 

お聞きすると、既存店売上が前年割れを起こし、新店で全社の利益カバーをするのが難しくなってきたとのこと。

――――高効率なドル箱店への依存を早く減らすことです。と回答させていただきました。

理由は簡単で、今ある売上実績は、多数の「儲からない店」を少ない「高効率なドル箱店」た支えてきた構造でとなっているからで、表面上で売上は伸びていても、その利益構造を変えないと、売上が減ると「全社の効率悪化」となり、利益が大きく下振れすることになるからです。

「ドル箱店」とは、安い不動産コストで出店できたとか、出店後、人口が増えたり近くに集客施設が出来たりと、見込んだ以上の収益が上がっている店舗のことです。
ようは、想定外の偶然・好運にめぐまれた、当たったお店ということです。

こういう店舗があるというのは、本来は喜ぶこべきとなのでしょうが、問題は思いがけず出来た店舗であって　そのまぐれを実力として勘違いして、変化に立ち遅れ　赤字化することです。

かつて何百億と売っていた百貨店やＧＭＳが、その立地に甘んじ、気づけば高齢化が進み、「むかしは　何億売った店ですが、今はその半分以下でして…」という笑えない店舗は至る所に存在します。

批判を恐れず申し上げるとすれば、連続○○期増収！累計○○店舗出店！ということをスローガンに掲げている企業も、少子高齢化・労働人口減が進む中、ムリに出店を続ければ、収益悪化となるのは明らかで、メチャクチャなことになりかねないわけです。

断っておきますが、売上や店舗は増やさなくていいと、申し上げているわけではりません。

人時生産性の高い店舗数を増やし、生産性の低い店を減らすことが大前提であり、新規出店は人時生産性の高い仕組みで、出していかなければ、投資回収も、全社をけん引する店として威力を発揮できなくなってしまうからです。

人時生産性改善を引き上げていくには、公式があって、それを知らなければ答えが出せないことになります。

一般に通ずる法則をあらわしたその公式に当てはめ考えることで、企業利益はもとより社員給与、従業員満足度、そしてお客様満足度までが大きく変わっていくことになります。

「うちは自社で、出来るとこから優先順位をつけて店でやっているつもりだ」という声も聞こえてきそうですが

――――出来るとこから、優先順位をつけ、前向きに…という発想も全くダメで、社内の士気が低下するだけでなく、利益損失で取り返しのつかないことになります。

結果を導き出す公式がわからないまま、やみくもに「考えれば答えは出る」とか「努力すれば何とかなる」と精神論を言われても、時間だけが過ぎ、原資を生み出すことができなくなるからです。

儲からない企業の共通点というのは、売上が悪いから不振になるのではなく、目の前の未解決案件に翻弄されているうちに、数千万～数億単位で儲け損なうことから衰退していくのです。

従業員一人あたりの年間総労働時間2000時間とすると、その1割が改善されれば200時間となり、貴社に、1000人従業員がいれば、2億ものムダが毎年戦略投資に回すことが出来なくなっているということになります。

それを、チラシを強化し、よい売場づくりさえしてれば売上はついてくるはず…といった表面的なことに時間をとられ、経営の構造的な部分となる人時生産性を変えていくことが遅延していくのです。

出来ることから、優先順位をついて、前向きに…などと引き延ばしを繰り返していくうちに、企業体力は知らず知らずのうちに低下していきます。

使わない筋肉が、ものの見事に数日で落ちてしまうように、人時生産性について考えなければ、儲けていく思考力は落ちつづけ、当然ですが、それは業績結果となって現れます。

これまでのやり方で、上がらなくなった売上高に対し、人時生産性上げていくための戦略の一手を打つことで、新たな市場の道が開けるのです。

さあ、貴社では、まだ　ドル箱店舗のゾーンで売上に望みを託し続けますか？それとも人時生産性のゾーンで結果を変えていきますか？