今週の儲かる繁盛店の視点 第313話:「なぜ、成長出来ない企業は、打ち手を間違えるのか？その決定的違いは○○！？」

「うちでは　労働生産性を毎月出しています。でもなかなか数字が上がらなくて・・・」とあるチェーンの社長からのご相談です。

――――どこに課題があるとお考えですか？

「人が多いと思うんですよ、店では足りてないって言うんですけど、どうやってそれを分かってもらえるか？ ここが大事だと思うんです」

――――人が多いのは、事実だと思いますが、多く人手がかかることは何かを把握することが大切です。と申し上げました。

店舗の通常業務なら、早く、正確できる方法で、量を捌くことが求められます。誰がやっても、最短で同じように回わすことが理想となります。

一方で、本部の業務改革のような仕事は、目的や役割を明確にし、仮説と検証をしていく業務の質が求められます。その資質をもった人材を集めた専門部署が必須となります。

「店舗で人が不足してるのに、本部を増やすのは抵抗があって…」という声が聞こえてきそうですが、

――――生産性を上げていくには、どこから手を付けたらいいと思いますか？とお聞きすると

「そりゃあ店舗ですね」という答えが返ってきます。

おっしゃる通りです。そのためには、それに精通した専門チームを作り、店ごとの生産性をあげていくことになります。
そこで回収した収益の一部を、再び本部の投資に引き当て、実効店舗数を拡大させていくのです。

「本部は小さく、少ない人員でやったほうがいい」という声が聞こえてきそうですが、

店舗に人を厚く配置し、本部は少ない人員で回すといった、一緒くたにした考えは、人口増で売れていた時の話です。

チェーンオペレーションとは、販売以外で一括できる業務は、まとめて本部でおこない、売り方は「店に任せ」利益を上げていく仕組みのことですが、その役割は時代とともに大きく変わってきています。

例えば、高騰する人件費に対して、店任せの自由なやり方から、会社として利益の出る組み合わせを作り、それを各店で徹底させていく方が、バラつきがなくなり、圧倒的に儲かるようになります。

店の役割が「単に売上を上げる」ことから、「人時売上を上げる」へ、利益の確保の仕方が大きく変わってきている。ということです。

簡単な話、本部の人員を1割増やしても、複数店が少ない人員で回せるようになり、生産性が1.5倍になれば、全体の生産性も上がる。この構造を作り上げていくことです。

気を付けなくてはならないことは、少人数化と聞くと、多くの企業は、公平性を重んじ、全社一律カットをしようとします。

特に、本部は、人員がいることが誰の目にもわかることから、もっと減らせるのではないか？といって店に異動させたり、バイヤーや施設管理といった購買部門の業務内容を把握せずに、一律何パーセント人員カット、経費・投資削減といった流れになりやすいのです。

大事なことは、本業のオペレーションコストが下がる構造をつくり、それを推進する機能を、本部に置きそこを中心に収益構造をかえていく。ということです。

その努力なくして、人を削減した、労働強化に頼ったやり方では、生産性は1円も改善することはありません。とハッキリ申し上げています。

言うまでもなく、人時生産性を単純にコストカットと勘違いしている企業は、その本性が、見え隠れすることから、やがて社員や顧客からも見放されるからです。

気づけば連続赤字で、取返しのつかないコトになっていた。という笑えない現実がそこには待ちうけているのです。

実際に、お手伝いさせていただく企業のほとんどが、大なり小なりそういったことを抱えておられて、幹部社員のほとんどが「どうすればいいのか？」「社長は○○って言うんですけど」「急ぐように言われても」といった感じで、空回り状況にあったといえます。

このように、人時生産性改革には順番があり、それがズレると力が分散し、業務が２倍３倍に増えるだけで、何も進まないのです。

ここに注意するだけでも、大きく利益は変わってきますから、力の分散を避け、ここにピントを合わせることが重要となります。

一方で　すでに業務改革を社内に発足させている企業では、今回のコロナ騒動を生産性を上げることのきっかけと位置づけ、次の段階に入っています。

例えば、社内パソコンについても、今までバイヤー以外のスタッフや店舗は、据え置きタイプのデスクトップパソコンを使っていたため、会社に来なければ作業ができない状況にありました。

それを、全てノートパソコンに更新しセキュリティネットワークを導入したことで、在宅勤務を可能にしました。

本部スタッフがむやみに、店舗にいくことで感染源になるといったことを防止することから、本部テレワーク化は急務でした。そこで、本部スタッフがテレワークで指示を出しそれが行われているかどうか、店舗に行かずしても、把握できる仕組みに踏み切ったのです。

当然ですが、その中には、ご指導させていただいている最新バージョンのレイバースケジュールも組み込まれていますから、店舗の人員体制は足りているか？無駄な作業が行われていないか？誰もが一目瞭然に確認できるようになっています。

そういう意味では、人時生産性について取り組んでいる企業は、あたらな本部のありかたがが明解になり、社長の皆さんから「大きく結果を変えるチャンスをまた一つ見つけることが出来ました」と嬉しいご報告をいただいております。

詳細のつづきは　弊社セミナーでお話ししますが、

　成長企業というのは、何かコトが起きてから動くのではなく、やるべきコトを準備をすることでモチベーションを高め、環境変化に乗じてムリなく業務改革を進めていくコツを掴んでいる企業といえます。

さあ、貴社でもこのチャンスを活かし、成功への道を切り開いてみてください。　応援してます。