今週の儲かる繁盛店の視点 第350話：「店長の作業スケジュールは決まっているか？店長業務が決まって無い企業は　店の経費の使い方が分かっていない素人に経営を任せてるようなもの」

「先生、店長の長時間勤務をなんとかしなくてはと思ってるのですが？」とある企業の社長からのご相談です。

お話をお伺いすると、管理職以外の残業は収まってきたものの、どうしても店長のとこだけは減らすことが出来ていない。とのこと。

ある店長の一日は、

朝7時半に出社、前日売上をチェックし品出し。9時開店時はチラシ売場の確認とレジ応援。昼食後はメールチェックとミーティング。夕刻ピークへ向けての売場チェック、本部への報告書づくりが完了したのは21時過ぎ。
こんな感じで、一日14時間会社にいるとすると、月間80時間以上の時間外勤務をしている計算になります。

「店長は、チラシ価格が変えられるわけじゃないし、人だって勝手に採用できない。まして、自由に使えるお金もないから、せめて　労働力提供ぐらいは…」という気持ちもわからないわけでもありません。

遅れてる部門に「支援」に入るということはもちろん大事ですが、これが、毎日となると話は別です。問題の本質を潜在化させかえって逆効果となるからです。

そうは言っても、長年やり続けてきた習慣は簡単い変えることは難しいもの。先の企業のように、従来のやり方を続けておられる店長が多いのもこれまた事実だということです。

冷静に考えてみればわかることですが、企業の最大経費である店の人件費を使うことが出来るのは店長だけだということです。期待するところは店長1人の労働力よりも、店長として頭とお金の使い、大きく変える考えをもって行動してほしいということです。

例えば、年商15億、人件費予算2億でやりくりしている店舗であれば、そこで利益を生まない業務を調べ上げ、人件費の1割を減らすことができれば、年2千万円もの使えるお金が手に入るということです。このやり方で、企画を積み上げれば、利益倍増化を狙う事も決して夢ではない。ということです。

「そんな大それたこと　やってもいいのでしょうか？」という声も聞こえてきそうですが、

かつて小売りチェーンの戦略といえば、売り方　見せ方といった、商品の組み合わせで、目先の売上をとっていく手法や、チラシやプロモーションでお客さんを呼ぶといったやり方が主流でした。売れた時代であれば、こういった担当レベルのことでも利益を上げることができたわけです。

ところが、少子高齢化で、売上は下がり、経費は上がるといった環境の変化により、昔ながらの、手法だけでは、生き残れない時代に突入しています。

粗利益と販売管理費の両翼でしっかりしっかり市場を捉え、作業指示書を駆使しお金が財布からこぼれ落ちないようにしないと、目的地に着く前に、燃料切れで不時着しかねない。ということです。

ここでいう作業指示書とは…業務項目に対し、時間帯別に個人名が記載されているもので、これ一枚で、一日の作業内容が一目で分かるものです。業務のない時間帯に、人は張り付かないような仕組みになっているとから、活用しだいで、だれにでも、不要な人時が簡単に減らせるというものです。

「それは机上論であって、それでは作業量は減らないのでは？」という声が聞こえてきそうですが

――――毎年の契約更改は、やっておられますでしょうか？とお聞きすると

「えっ？」と言葉に詰まります

と申しますのは、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変わっています。直近10年だけでも売れるものも、売り方も大きく変わってきていているのに、従業員のやり易いやり方で作業をしているようでは、良いコンディションの店は作ることは出来ないのです。

本来であれば、そういった環境にあわせ作業指示書が随時アップデートされ、契約更改が行うことで、顧客満足度や人時売上を上げていくことが、初めてできるからです。

先の企業でも業務の見直しが過去一度も行われたことが無く、なし崩し的に発生していた時間外勤務は、店合計で月1000時間にものぼっていました。時給千円とすると年間12百万ものお金が垂れ流され、ここで手を打たければ、毎年この金額がたれ流されていくことになります。

一方で、実際に作業指示書を使っている企業では、「手が空いたら何もしないでください」と指示が、日々どこかで必ずだされてます。

これは、お金にならない作業をやめさせ、人件費を流失を防ぐためですが、こういった仕組みをつくり、店で余計な業務をやらせないようにしないことには、長年の習慣を変えていくことは簡単に出来ないからです。

店の業務は、増えることはあっても、減ることはありません。戦略的に作業指示書を使って、意図的に業務を減らさないかぎり、必要人時は減らず、人時生産性が上がることはありません。

経営が店長に指導すべきことは、品出しやレジの支援ではなく、全ての部門が作業指示書どおりに、業務がおこなわれているかどうか？ということです。

多忙で動き回る人が高い評価を得る時代は終わり、今は、作業指示書を活用し、人時売上アップに貢献した人が評価をされる時代てす。

さあ、貴社では、まだ、長時間勤務者の多い店に大金を払い続けますか、それとも、生産性の高い活動をする人をしっかり輩出し、他社と一線を画す人時売上を実現せていきますか？