今週の儲かる繁盛店の視点 第396話：「なぜ、企業の収益力を変えていくためには導線設計が必要なのか」

「先生、作業割当表システムの会社を見つけました、これを使い、頑張ってやっていきたいのですが、はたして上手くいくのでしょうか…」とあるチェーンの社長さんからのご相談です。

儲かるチェーン企業となることを決意し「人時売上を自らの手で引き上げていく！」と元気よく活動宣言をされ、皆さん最初にやろうとするのが、作業指示書への取組みです。

もちろん、弊社としても「人時割レイバースケジュールは活用出来るようになったください」とお伝えしていますので、作業指示書の導入は全く問題ないし、ぜひ行なってほしいと思っています。

ただし、作業指示書を導入する際に「準備不足」でスタートしてしまうケースが非常に多いということです。

準備不足のまま動かそうとすれば、当然ながら成果は出ません。実にもったいないことになるわけです。

準備不足と言っても、作業割当てソフトの使い方や、ツール類の整備といったことではありません。何が不足してるかと言えば、「導線設計」の用意です。
これが、ほとんど手つかずのまま、作業指示書を導入しようとする人があまりにも多いのです。

全体説明は運営部長が話をして、具体的な取り扱い方法はシステム会社が資料を用意し説明していくはず。

あとは、現場の店長と売場長が、がんばれば…と、息巻いて導入を進めるのはいいのですが、少し冷静に考えてみてください。

――――貴社の店舗の方は、どんな段階を踏んで契約人時改定をしていかれると思いますか？とお聞きすると

「えっ？」と言葉に詰まります

――――いかがでしょうか？

残念ながら、このことを考えていないまま進めようとする社長さんが非常に多いのです。

この、「どういった段階を踏んで契約人時の改定に至るか」また、「どういった手順で契約改定を行うのか」といったことを、弊社では「導線設計」と呼んでいます。

分かりやすく言えば、業務改革活動を通して、店舗で働く人の個別契約見直し完了までを想定した「契約人時最適化へ移行させていく流れ」ということです。

この導線設計を考えずに、単に作業割当てソフトと呼ばれるものを購入して一所懸命に「活用」しようとしたとしても、成果はまず望むことは出来ないと断言します。

言わずもがな、人は誰でも、自己都合でものごとを考えてしまうものだからです。

社長さんからしてみれば、苦労して知り合いのIT業者につくってもらったり、人づてにやっと探し当てた作業割当表ソフトを購入したのだから「社内の誰かが上手くそれを使い」そこから「人時数が自動的に下がっていく…」などと思っているとすれば、あまりにも自己都合のよいように考え過ぎですよ。とハッキリ申し上げます。

何も、難しい話をしようと言ってるのではありません。

経営として年間数百万を超える投資が決まろうとするとき、社長ご自身がどんなことを考えて行動するかを自問自答してみれば、すぐにわかることだと思います。

たとえば…

・運営部長からの「作業割当表」概要説明を聞いて、店舗はすぐにやってみようと行動しますか？

・システム会社の説明を受け、すぐに必要データ入力を開始することが出来ますか？

・必要データが入力出来たとして、どのくらいで人時削減効果を手にすることが出来ますか？

・実際に運用して人時が下がらなかった時の対策はありますか？

・単発で終わりでなく、3年～5年とその成果を更新させていく施策や構想はありますか？　

…等々

―――いかがでしょうか？

なかには「もちろん　すぐに行動する」という、せっかちな方もいるかもしれません。

しかし、そう答える方でも、「社長が購入すると言ったから…」というのが、大きな理由だったりします。

一般的には、「なぜ、これをやるのか？をちゃんと説明しないと誰もやらない」という答えが圧倒的に大多数です。

このことは、「作業割当てソフトの購入を決めたものの、成果を得るにいたるまでに、何かが足りていない」ということを、社長ご自身が感じているということです。

この足りていない何かを埋めない限り、なかなか成果を得ることは出来ないということです。
「足りない何か」を埋める方法として、売上攻勢で解決しようとする人もいます。そう言うなかには、「販促強化で、前年売上は維持してきた」といった販売力の強さを語る方もいらっしゃいます。
また「新規出店と改装で２０年以上増収を続けてきた…」という方もいます。

こうした圧倒的な「資金力」や「人材」をお持ちの方であれば、既存店の落ち込みをカバーし続けることも夢ではありません。

実際に、そういった方法で毎年着実に改装を実施していくことで、他社より高い売上の伸びを獲得された方がいるのには私も驚かされたことがあります。

ただし、今後も企業がそのやり方を、社内のだれがやっても同じようにできるのか、また、仕組みとして誰かに頼んで出来るのか…というと、これは、話が別です。

その企業内の特定の人のたぐいまれな才能によって、売上を作ることが出来たことと、誰がやってもある一定の成果が出るということとは別なのです。

こういったことから「足りない何か」を考えた時、同じ売上をとるにしても、何処にどれぐらいのコストがかかっているのかが曖昧なことが多く、検証することもできないということです。

さらに深堀りしていくと、社内で使われている業務名称が定義されていないことが多く、そのため、曖昧な指示書が出来上がってしまい、現実問題として全く使えないという企業が後を絶たないということです。

まずは、こういった実態をあぶり出していかないことには、苦し紛れに売上を上げるために作業が煩雑化するだけで、人時売上は変わることはないからです。

この煩雑化が、特定の人にしかできないことに繋がり、人に仕事が付く状態を次々に引き起こすことになっていることに気づかない企業が多いのです。

さあ　貴社ではまだ、足りない何かの違和感を感じたまま失敗を繰り返しますか？それとも導線設計をつくり、不足を補い成果を手にしますか？