今週の儲かる繁盛店の視点第519話：「社長がどのように動けば人時売上は上がるのか？」

2024年4月16日

「先生　人時売上をあげていくために、社長から作業指示書をつくるように言われてまして…」

少し前に、セミナーに参加された　とあるスーパーマーケットチェーンの専務取締役の方からのご相談です。

聞くところによると、作業割当表を早くつくるように指示されているのですが、具体的にどう作ればいいのかわからないとのこと。

「うちの会社の場合、無借金経営を重視していて、自分たちで考え・・・という考えが根底にあるのですが、人時売上と言われても、何をどうやればいいかわからないため、時間だけが過ぎていってしまうのです」

――――人時売上といっても範囲が広いので、何があれば、抱えてる問題を解決することができますか？

「初歩的なことかもしれませんが、人時売上で結果を出すために何から始めていけばいいのか？を知りたいのです」

――――今、目指しているゴールがあると思うんですが、それに向け取り組まれていることがあった教えていただけますか？

「モデル店舗を設定し、そこで作業割当表をつくっています」

――――モデル店舗の先月の人時売上はどのくらいですか？

「細かくは把握出来ていません」

――――では、人時売上の捉え方と、目標設定。そして目標に近づけていくにはどうやればいいかについて、一緒に考えていくということでよろしいですか？

「はい、よろしくお願いします」

人時売上高とは、一人当たり時間売上高を意味し、売上を上げるにはどれくらいの人件費がかかったのかを表す指標です。スーパーのように、多くの人手がかかっている事業所の場合、この数値の善し悪しが営業利益に直結する重要な数値です。

しかし、ニンジという聞きなれない言葉のため、それが壁となって浸透させていくのが難しいのです。

モデル店でやっていただきたいことは、売上と人時の日割り実績を模造紙に表を作って張り出し、毎日手書きで実績を記入し、その前で店長は売場長ミーティングを行い人時に慣れていただくということです。

本来であればこうして、ひとつひとつの店で、やっていくのがベストですが、それには時間も手間もかかるため、本部として、勤怠データ、売上、客数、まとめて自動集計し、人時と売上を店別部門別に誰でも見れるようにするが重要になります。

自動集計と、口で言うのは簡単ですが、実際にやるとなると結構大変です。

たとえば、勤怠は人事部、売上客数は業務部、と２つの部門が独自のシステムを持っているため、一つに取りまとめるとなると、どこがやるのか？とか、そのための経費はどこがもつか？といったことが必ず問題になり、解決できないまま暗礁に乗り上げストップします。

人時の問題はこうして部門を横断したデータや情報が常に必要になることから、単独部門では何一つできないというのが特徴です。

こういった問題をクリアするには、

「今期は全社をあげて人時について取り組んでいきますので、皆さんよろしくお願いいたします」といった　社長からの方針発表が欠かせません。そのアナウンスがあって、初めて各部部門が動き始めるからです。

社長主催の「人時改善プロジェクト」を立ち上げていただき、そこに各主管部の長に加わってもらうことが最初になります。

一方で　店舗売場の作業指示書をつくるには、「品出し」「仕分け」「発注」・・・といった業務項目の定義づけや、それにかかる基準時間を計測、調査をするといった機動力をもった事務局機能が必要になってきます。

事務局を中心に、各主管部門と協議しながら作業指示書をつくり、その運用方法を店舗に指導していくという組織を提案していきます。

ここで大事なことは、現状の作業内容をまる写しただけでは、人時売上はあがりませんので、店舗にいって非効率業務を見つけ、業務の量を減らすことも必要になります。

店舗業務は増えることはあっても、減ることがありません。全てとは言いませんが中には形骸化したものや、人海戦術に頼ったものも多くそういったことを見直していくことが重要になります。

そのためには、店舗運営部が中心となって「店舗業務量削減のため協力をしてもらえないだろうか？」という提案をしていく場をつくっていくということです。会社全体を大きく動かしていく一方で、作業指示書づくりという繊細なしごとを同時にこなしていくことで出てくる利益は別次元のものになっていきます。

実際にご支援してきた企業では、どこもこの方法で人時は改善しており、人時が下がり始めると、並行して２０％～２５％程度までは人件費は一気に下がっていく傾向にあります。

人件費２０％＝売上対比２％のとすると、この利益は、売上換算で＋１０％伸び率に相当します。

２０２３年度は、商品値上げで前年対比が伸びましたが、それでも二けたまで伸びることはなかったことを考えると、相当な利益額になることは容易に想像できます。それも、決して夢ではないということです。

この仕組みがまわり始めれば、賃上げも、採用問題も、EDLP化、２４時間営業もなんでも思いどおりにできるようになる。ということです。

さあ、貴社では、まだ、人時売上セミナーに勉強にきて結果を出すのに時間をかけ続けますか？

それとも、社長とともに今すぐ人時改革プロジェクトを立ち上げ、その他の大勢から抜けだしますか？