今週の儲かる繁盛店の視点 第543話：「賃上げを企業の底力にしようとする企業と、採用難を乗り切ることを目的にしようとする企業の違い」

先生　人時売上を使い、人件費を思うようにコントロールできるようになり本当に良かったです。

ご支援させていただいているチェーン企業の社長さんの一言です。

数年前、コロナ禍で売上が激しく上下するなか、増え続ける人件費をなんとかコントロールすることはできないものか？と悩まれていました。

藁をもすがる思いで見つけた、拙著「時給2000円払っても　営業利益率10％出せる収益モデルの作り方」を読まれ、これこそがやりたかったこと。ピンと来きたそうです。

今では　「こんなこともできるんじゃないか。あんなこともできそうだ。

と想像を膨ませている自分を感じるのは、この本を読み返したとき」というくらい手放せない一冊になっているそうで、著者冥利に尽きるというものです。

労働人口減下では人件費は毎年上がることから、人件費を制したものが全てを制すると言われています。こちらの企業もそこにフォーカスし実行した結果、

「営業利益率がちょうど2倍を超えたぐらいから賃上げができるようになり、そこから社員の意識が少しずつに変わってきたんです」

と語る社長の笑顔を見ると、ご一緒に仕事をさせていただき本当に良かったと思っています。

我々もサポートはさせていただきましたが、なんとしてでもやり遂げたいという社長の想いが、人時売上活用で様々な問題を解決し、成功の切符を手にすることができたからです。

こういった、成功する企業にはいくつかの共通点があり、2025年問題へ向けやらなければならないことが見えてきます。

2025年問題とは、SM、GMS,　HC業界でコストアップ＆売り上げ減で利益が逼迫していく問題のことです。

売上面では、値上げの収束し人口減が重なり、売上減少が進みます。一方、経費面では、最低賃金引上げや、賃上げによって人件費が上がり業界全体が減収減益になっていくということです。

店舗では次のようなことが起こります

売上が苦戦し始めると、本部は、チラシ、クーポン、カテゴリー割引等販促が強化され、それらに人手が多くかかることから人時売上が低下します。

出店コストが高騰し、従来の高コスト型のままでは出店が難しくなり、勢いのあるドラッグ等に売上シェアを奪われていくことになります。

売上対策のための、品ぞろえ拡大にも影響が出ます。商品棚替えを行うには人手がかかりますが、人手不足で作業が遅延しチャンスロスが発生します。

中にはPB商品をやりたいという企業もあり、やるとなれば、必要ロット数、企画販売　フォローまで考えると今の状況では難しいといえます。

つまり　今必要なのは、売上が下ブレしても、新店がなくても、PBがなくても、確実に利益アップにつながる　人時売上活用が急務ということです。

人時売上とは、「従業員1人当たり1時間にいくらの売上を作ったのか？」を表す指標です。賃上げで人時単価が上がった分、人時売上目標も大きく変わってきますので、そこで効率的に人を動かせるようになることが課題となってきます。

スーパーやＧＭＳをはじめとするチェーンストアは、多くの人を使い、小さな粗利を積み上げるビジネスモデルです。

それだけに、人時売上目標へ向け、ひとり一人の働き方を見えるようにし、効率的に人を動かすことができれば１年で営業利益を２～3倍にすることも可能になる。というわけです。

冷静に考えればわかることですが、採用難を恐れるあまり、そういったことを十分に審議することなく賃上げに踏み切ってしまったということです。

来期も、このまま、有効な手を打たずに、効果の無い販促強化等が行われれば、人時売上は低下し、営業利益率が下がるのは火を見るよりも明らか。ということです。

一方で、前出の企業のように、利益が出せるモデル店を作り上げることが出来ると、新店をつくることも、商品品ぞろえを増やすことはできます。

改装やシステム構築に投資がかかることから、さらに資金が必要になります。

そういう意味では、今から銀行との良好な関係を築いておくことも欠かせません。

言わずもがな、金融機関との関係づくりには、人時生産性の改善計画は、なくてはなりません。

実際にお手伝いさせていただいているクライアント企業では、人時売上目標達成が中期計画の中心になっており、そこで実績をあげてきたことで、各金融機関様からは高い評価をいただいております。

今や、人時売上改善策なしには、企業の中期計画を策定することは出来ないと言っても過言ではないということです。

さあ、貴社では、まだ、売上依存の販促強化で人件費を水膨れしますか？

それとも、賃上げを味方につけ大きく成長しますか。

著：伊藤稔