今週の儲かる繁盛店の視点第64話:「見えないムダを探せる会社とそうでない会社の違い」

2015年9月1日

「イトウサン、人件費を見直したいのですが、まず　何から始めればよいのでしょうか？」

　
—-少し前に　ご相談にお見えになって、人時管理は未着手のチェーンの社長の声です。

　人時把握をすることなく　人件費の見直し改善を進めることは　私にもできません。とはっきり申し上げています。

—-お店単位の一日の総人時を見たことがありますか？

　「どこかに出ているかもしれない。わかると思います」というお答え。
　
　一日あたりのお店のごとの人時売上高を毎日みることから始めてください。とお伝えしました。

　本来であれば、週間で人時売上高を把握できるようにしておき、一年５２週でどこが一番人時がかかる週なのか掴むことが大切です。

　これには　店舗運営本部にて人時を把握して、人件費コストをコントロールしていく仕組みが必要となります。

　前職時代も、人時管理の導入前には　人事部が人件費を握っていました。

　人事部に人件費をコントロールさせてしまうと、人事は新規採用と人事異動しかできませんから何も変わりません。

　私も店長時代「ある日突然、ここの店は　社員を二人減ららして来月からそれでやれ！」といった無策な人事異動に異議を唱えてきました。
　
　主管が人事部であったために、なぜ　減らすのか？　代わりはいるのか？　どうやれというのか？

　という戦略を店舗運営本部がもっておらず地区部長は「他の店は　もっと少ない人数でやってる」という言葉を繰り返すばかりでした。
　
　

　一方で、店舗では、こんなことが頻繁に起きていました。

・レジが混んでいても全部のレジが開局されていない。

　・他から応援にいかせようとも　レジが打てる人間がいない。

　・売場の品切れしていても、倉庫から出す人間がいない。

　・お客様が売場のことに尋ねても、応えられる人間がいない。

　
　
　こういったことは、教育とか、入れ替えればなんとかなる問題ではなく、自律的に解決できる仕組みがなければできません。

　それには、利益に直接結びつく業務と結びつかない業務を区分けする、ことから手をつけることです。

　それにより、ムダな仕事が減り、必要な人員がどれくらいなのかあるべき姿が見えてくるからです。
　
　上記に記した　４つの問題点はどれも、利益に直接結びつく業務ですから、ここでの人時問題を解決させれば利益は上がります。

　取り組むべき課題は、これ以外の直接利益に結びつかない「見えてない」業務の棚卸しを行い、そこでのムダを減らしていくことです。

　そしてこの４つに再配分をしていくことです。

　大事なことは、本部の視点ではなく、お客様の視点に立って必要な時に必要な人時を動かせる仕組みをもつことです。
　

　さて、貴社では、「見えてないムダ」どのように減らしておられますか？　

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